「御社は数量が少なすぎて、この価格では対応できません」。越境での直接調達を試みた小規模事業者は、ほぼ全員がこの言葉を聞いたことがあるでしょう。多くはこれをハードルと受け取りますが、実態は1本のコストラインです。金型調整、サンプル作成、生産計画、検品、船腹手配、通関といった作業は、1万個でも300個でも通る工程がほとんど同じです。
見積差はどこから生まれるのか
| 差の発生源 | 影響の大きさ(粗い目安) | 交渉できるか | どう交渉するか |
|---|---|---|---|
| 発注数量 | 最大で3割以上に達する | 可能 | 注文統合、年間使用量の確保 |
| 支払方法 | 5%〜10% | 可能 | 手付金比率の引き上げ、支払サイトの短縮 |
| 仕様の標準化 | 5%〜15% | 可能 | 工場の既存金型と標準寸法を使う |
| 発注時期 | 5%〜10% | 一部可能 | 繁忙期の生産ピークを避ける |
| サプライヤーの種類 | 10%〜25% | 可能 | 産業集積地と工場の階層を合わせる |
この5項目のうち、硬いハードルは発注数量だけで、残り4項目は交渉の余地があります。つまり小さな店は、多くの場合に数量で止められているのではなく、構造で止められています。仕様が一点物、支払条件が厳しい、しかも相手が適合する工場ではない、という構造です。
3つの数量確保策
1つ目は店舗横断の統合です。同一エリアの競合しない店舗が同カテゴリーの需要を1枚の注文にまとめ、工場の最小ロットに到達してから店舗別に分荷します。2つ目は同一工場でのカテゴリー横断です。1つの工場が同じ材質や同じ工法で複数カテゴリーを作れることは多く、収納ボックスとペット用食器をまとめて発注すれば、単一カテゴリーより閾値を超えやすくなります。3つ目は年間フレームです。1年の想定使用量をフレーム契約に書き、分割で引き取る形にすれば、工場は年間総量で価格を出しやすくなります。
3つはいずれも前提があります。需要を先に標準化することです。そうでなければ統合されるのは注文だけで仕様ではなく、工場の生産計画はかえって難しくなります。
事例:6店舗、4SKU、1枚の注文
6店舗を展開する地域のホーム用品チェーンは、長らく3社の異なる卸から仕入れており、同じ収納ボックスでも仕入価格がまちまちでした。ESTROUTEは頻度の高い4SKUについて仕様を統一し(工場の既存寸法と色に合わせる)、6店舗合計の年間使用量をフレームに書き、初回は統合発注で工場の最小ロットに到達させました。単価が下がると同時に6店舗間の仕入価格差も消え、店舗間の在庫融通も可能になりました。
この過程で最も時間を要したのは交渉ではなく仕様の統一でした。6店舗はそれぞれ「自分たちが使いやすい」寸法を1セット持っていたからです。統合の本質は、まず揃えてから数量を語ることです。
使える交渉材料
発注量、支払の速さ、仕様への協力度、長期の安定性、閑散期の穴埋め。この5項目はいずれも価格と交換できます。小さな店が最も見落とすのは「閑散期の穴埋め」です。工場は閑散期に余剰生産能力を抱えるため、この時期の発注は繁忙期より良い条件を得やすいのです。ただし前倒しで在庫を持つことを引き受ける必要があります。
自分で交渉する価値がないのはどんな場合か
自分で交渉するには明確なコストがあります。時間、やり取りの往復、判断の誤りです。次の4つの状況では、この連鎖をすでに歩いている相手に任せたほうが割に合います。1つ目は、1回の金額が自分の2週間分の粗利を下回る場合。交渉への投入と節約額が釣り合いません。2つ目は非標準カテゴリーで、何度も型を直す必要があり、図面と現物の往復が3〜4回に及び、やり取りのコストが価格差を上回る場合。3つ目は、相手が商社にしか見積を出さず、個人や小売バイヤーの詢価がそのまま弾かれる場合。無理に交渉しても高い価格を提示されるだけです。4つ目は、検品能力も第三者検品の手立てもない場合。交渉で下げた価格は、ロット品質で取り戻される可能性が高いです。
逆に、この3つの条件が揃えば自分で交渉する価値があります。1回の金額が十分に大きい、カテゴリーが標準化されている、検品を手配できる、または出荷前検査報告書を確認できる。判断基準は「値を下げられるか」ではなく、「下げた価格を入荷品質として実現できるか」です。
よくある質問
最小ロットは下げられますか?
下げられるのは通常「出荷単位」であって「生産単位」ではありません。工場はケース単位、パレット単位で出荷でき、最小ロットは多くの場合ケース数本分です。本当に下げにくいのは金型を別途起こす必要がある仕様や別途染色が必要な仕様で、こうした仕様のコスト閾値は金型と最小生産ロットで決まります。
複数店舗の相乗り発注にはどんなリスクがありますか?
3つあります。1つは仕様を統一した結果、一部の店舗に合わなくなること。2つは分荷と運賃の按分で紛争が生じること。3つは1店舗が急に数量を減らして注文全体が基準を満たさなくなること。最初の2つは事前の取り決めで、3つ目は最低確約量の設定で対処します。
注文統合は按分を先に詰める
相乗り発注の紛争は9割が運賃と関税の按分から生じます。容積基準、貨物価値基準、点数基準では結果が異なるため、事前に取り決めておくほうが事後の協議よりはるかに安く済みます。ESTROUTEは3つの算定方法の対照を「注文統合と運賃按分の試算シート」にまとめており、そのままダウンロードして使えます。
ニュース一覧へ戻る